オフィス移転・オフィス環境に関する調査結果

「オフィス移転navi」のＦＲＳで行った、東京23区のオフィスで働く従業員数が10～300名未満の企業を対象とした、オフィス移転・オフィス環境に関する調査結果です。(2011年9月実施)

今後、移転予定の企業において、前回と今回の移転理由についてそれぞれ比較すると、「事業拡大のため」と「賃料見直し、経費削減のため」の回答に大きな変化がありました。まず、移転理由を「事業拡大のため」とした回答が、前回は40.0%だったのに対し、今回は22.2%と17.8ポイント下がりました。また、移転理由を「賃料見直し、経費削減のため」とした回答が、前回は28.9%だったのに対し、今回は46.7%と17.8ポイントが上がりました。 しかしながら、「事業縮小のため」と回答した企業数は低水準であったことより、経費削減の移転を検討している企業が増えたとはいえ、一概に景気理由ではなさそうです。可能な限り無駄なコストを削減しようという堅実な経営スタイルが伺えます。

物件探しの際に連絡した不動産会社数は、平均で3社となっており、３社以内が77%と大部分を占める結果となりました。1,2社のみでは希望するオフィスがなかなか見つからないケースがありますが、3社程度に連絡することで、そういったリスクを減らしたオフィス探しが可能になるといえます。

圧倒的に多かったのが、「以前から知っている不動産会社に連絡」(67%)という企業様で、続いて「物件検索サイトからのお問い合せ」(32%)となりました。特に②の質問で1,2社と回答した企業様の多くが、「以前から知っている不動産会社に連絡」する傾向が強く、「物件検索サイトからのお問い合わせ」は②の質問で3社以上と回答した企業様で多くなるという傾向がありました。連絡する不動産会社の数が1,2社の場合でも、物件検索サイトを利用し事前に様々な物件を確認しておくことで、自社の希望条件を整理することができます。こうした、インターネットの活用で、よりスムーズな物件探しが可能となります。

物件を決める際の内見数としては、過半数が３件以内で、平均としても5件となっており、新しいオフィスを決める大事な内見であるにも関わらず非常に少ない候補の中から決めているケースが多いようです。せっかくのオフィス移転で失敗しないためにも、多くの物件について内見を行い、実際の状況を見て希望条件を固めていくのが良いと思われます。

成約物件に決めた理由として、圧倒的に「賃料」(52%)という回答が多く、「初期費用」に関しては1.5%という回答結果となり、半年間のフリーレント物件などが目立つ中、長期的な費用計算をした上で物件のご契約をされている企業様が多いようです。続いての「立地」(25.5%)については、「広さ」(14%)よりも重要視されており、営業効率などのアクセスの利便性で物件を選ばれたようです。

移転時に苦労したことの第一位は「内装・レイアウトの検討・調整」(28%)となり、オフィスのレイアウト作成は多くの方が悩まれているようです。 さらに、第二位の「新オフィスの物件探し」が確定しないと、レイアウトの検討期間が減ってしまうため、物件探しが遅くなるとその分レイアウトの検討期間が減ってしまい、担当者の負担増につながってしまう、そんな状況を伺える結果となりました。

環境省が「スーパークールビス」を推進するなど、今夏は節電対策に力を入れた企業様も多いのではないでしょうか。 調査結果としては、家庭でも企業でも、消費電力が高い空調について70%以上の企業様で「空調設定温度の緩和」を実施したようです。 それに対し、「空調の運転時間の短縮」は28.4%に留まっており、短時間であっても空調の停止は厳しいようです。