移転時に失敗をしてしまった、あの手続きを忘れてしまったというご経験があると企業のご担当者様からよく伺います。
オフィス移転相談ナビが提供する関係官庁への届出一覧をぜひご活用ください。
| 手続先 | 手続内容 | 窓口 | 添付書類 | 提出期限 | 手続代行 |
|---|---|---|---|---|---|
| 法務局 (登記所) |
(1)本店移転 本店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 または 株主総会議事録取締役 議事録 |
移転日から2週間以内 | 司法書士・ 行政書士など |
| (2)支店移転 支店移転登記申請書 |
旧所轄登記所 商業法人係 |
取締役会議事録 | 移転日から3週間以内 | ||
| 税務署 | (1)事業年度、納税地、 その他の変更異 |
新・旧納税地 所轄税務署 |
移転手続完了後の登記簿謄本 | 移転後早急に | 公認会計士・ 税理士など |
| (2)給与支払事業所等を 開設・移転・廃止届出書 |
新・旧納税地 所轄税務署 |
登記薄謄本または登記する事項にあっては、変更の事実を証明できる書類の写し | 移転日から 1ヶ月以内 |
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| 都道府県 税事務所 |
事業開始等申告書 | 旧税務事務所 | 登記簿謄本 | 事業開始の日から 10日以内 |
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| 社会保険 事務所 |
適用事業所所在地 名称変更(訂正)届 |
旧社会保険事務所 | 5日以内 | 社会保険 労務士など |
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| 労働基準 監督署 |
(1)労働保険 名称・所在地等変更届 |
・同一管轄内での移転の場合、その所轄監督署 ・同県内での管轄外への移転の場合、新所轄監督署 ・県外へ移転の場合、旧所轄監督署へ廃止届を提出し新所轄監督署へ成立届を提出 |
速やかに | ||
| 労働保険概算・増加概算 確定保険料申告書 労働保険関係成立届 |
移転後保険関係成立の日から50日以内移転後保険関係が成立した日の翌日から10日以内 | ||||
| (2)労働基準法に関するもの適用事業報告(様式23号の2)、その他に就業規則(変更)届、時間外労働・休日労働に関する協定届 | 新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| (3)安全衛生法に関するもの ・安全管理者選任報告（様式第3号） ・衛生管理者選任報告（様式第4号） ・産業医選任報告（書式第4号） |
新所轄監督署へ新規として提出 | 移転後、遅滞なく | |||
| 郵便局 | 転居届 | 旧受持郵便局 | 転居判明後、 速やかに |
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| 電話・ 回線会社 |
(1)電話架設申込 (既契約の電話の移設) (2)電話架設申込 (新規申込) (3)旧ビルの電話撤去依頼 |
各種窓口及び、電話 | 移転日が確定したら速やかに |
